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ユーラシア経済調査

カザフスタンの基本 — 国勢データ、地域と産業、経済と通貨、教育と技術、統計

人口約2,060万人、首都アスタナ。2026年の新憲法を含む国の基本データから、アスタナ・アルマトイの外で経済を支える資源と重工業の州と都市、経済の規模と構造、原油・ウランの輸出と輸送路、インフレ目標の金融政策とテンゲ、STEM教育とIT・AI・フィンテックの動き、二つの証券取引所の現状などを、統計局・国立銀行・国際機関の情報からまとめる。

本カテゴリ「ユーラシア経済調査」では、中央アジアとコーカサス、とりわけカザフスタンとアルメニアに注目している。本稿はアルメニアの回に続き、カザフスタンについて、国土・人口・社会と近現代史、首都以外の地域経済、マクロ経済の規模と構造、貿易と資源、通貨と金融政策、財政と対外部門、教育と技術産業、金融・資本市場を概観し、あわせて主要な統計の所在を示す。数値はいずれも2026年10月14日に閲覧した公表資料に拠る。

カザフスタンを継続的な観測の対象とする理由は、大きく三つある。第一に、同国は中央アジア最大の経済であり、2025年の名目GDPは域内5か国のなかで最も大きい(1)。第二に、資源が経済の動きを強く規定している。原油は輸出の約半分を占め(2)、ウランの鉱山生産は2024年に世界の39%を占めた(3)。他方で、同国は2015年から変動相場制とインフレ目標の枠組みを採っており(4)、資源収入を積み立てる国家基金と中央銀行の為替操作との関係が、統計のうえで比較的よく追える。IMFは2025年の経済に「明確な過熱の兆候」があるとし、成長を押し上げた要因として石油の増産、緩和的な財政、準財政活動の拡大、消費者向け貸出の急増を挙げている(5)。資源収入・財政・金融政策がどう噛み合うかを観察するには、格好の対象といえる。第三に、同国は中国・ロシア・欧州をつなぐ陸上輸送の要にあり、2022年以降はカスピ海を横断する輸送路の比重も高まった(6)。他方、証券市場としては、カザフスタン証券取引所（KASE）とアスタナ国際取引所（AIX）の二つの取引所がある。ただし世界銀行は、資本市場の基盤は固いとしつつも、統一累積年金基金を除けば機関投資家の層が極めて薄く、発行体の側は政府・準政府部門に偏っていると評価している(7)。

国土・人口・社会

カザフスタン共和国（Қазақстан Республикасы、Республика Казахстан）の首都はアスタナ、面積は272万4,900 km²で、世界第9位である(8)。北と西はロシア（国境7,591 km）、東は中国（1,783 km）、南はキルギス（1,242 km）、ウズベキスタン（2,351 km）、トルクメニスタン（426 km）と接し、外洋への出口をもたない国としては世界最大である。西部はカスピ海の北東部に面し、アラル海はウズベキスタンと分け合う。国土の44%が砂漠、14%が半砂漠、26%が草原（ステップ）で、森林は5.5%にすぎない。山地には天山山脈やアルタイ山脈がある。気候は極端な大陸性であり、2024年3月1日からは全土が単一の時間帯（UTC+5）を用いている(8)。

常住人口は2026年7月1日時点で2,059.06万人、うち都市部が約64%を占める(9)。この値は直近の国勢調査（2021年）を起点に、出生・死亡と転出入を加減して推計したものである(9)。2021年国勢調査の人口は1,918.60万人であった。民族構成はカザフ人が70.4%、ロシア人が15.5%で、以下ウズベク人3.2%、ウクライナ人2.0%、ウイグル人1.5%、ドイツ人1.2%、タタール人1.1%と続く。2009年の前回調査ではカザフ人が63.1%、ロシア人が23.7%であったから、12年間で構成は大きく変わった(10)。

宗教は、2021年国勢調査で人口全体を分母として、イスラームが69.31%、キリスト教が17.19%（うち正教会17.04%）、無宗教が2.25%であった。ただし回答を拒んだ人が11.01%おり、この比率はそれを分母に含めた値である(10)。回答を拒んだ人を分母から除くと、イスラームは約78%、キリスト教は約19%となる（筆者の計算）。

2026年の憲法は、国家語をカザフ語と定め、国の機関と地方自治体ではカザフ語と「並んで」ロシア語が公式に用いられると規定する（第9条）(11)。旧憲法（1995年）の第7条は、ロシア語がカザフ語と「同等に」用いられると定めていた(12)。2021年国勢調査によれば、5歳以上の人口の80.1%がカザフ語を話せると回答しているが、その比率はカザフ人で99.6%、ロシア人で25.1%と、民族によって大きく異なる(10)。カザフ語の文字は現在キリル文字であり、政府は2017年にラテン文字への移行を決め、2021年に31字の新しい字母を示した。移行は段階的に進められ、2031年の完了が見込まれていると報じられているが(13)、現時点で実務の文字はキリル文字のままである。

政体は単一国家の大統領制共和国である(11)。2026年3月15日の国民投票で新しい憲法が承認され（投票率73.12%、賛成は投票者の87.15%）(14)、同年7月1日に施行された。新憲法の下で、大統領の任期は7年1期限りで再選はできず、この規定は改正できない。議会は従来の二院制（上院・マジリス）から、145議席の一院制のクルルタイ（Курултай）に改められ、議員は全国一区の比例代表制で選ばれ、任期は5年である。あわせて副大統領職が設けられた(11)。最初のクルルタイ選挙は2026年8月23日に行われ（投票率74.08%）、「アディレト（Әділет）」が110議席を得た(15)。8月31日には、Yerlan Karinが副大統領に任命されている(16)。大統領は2019年から務めるKassym-Jomart Tokayevで、2022年11月の選挙で81.31%の得票で再選された(17)。

独立は1991年12月16日である(8)。通貨テンゲ（KZT）は1993年11月15日に導入された(18)。ユーラシア経済同盟（EAEU）については、2014年5月29日にアスタナで設立条約が署名され、2015年1月1日に発効しており、カザフスタンは原加盟国である(19)。世界貿易機関（WTO）には2015年11月30日に加盟した(20)。

近現代史の要点

現在のカザフスタンを理解するうえで欠かせない出来事を、年代を追って確認しておく。遊牧民の強制的な定住化と家畜の徴発を背景とする1930〜33年の飢饉では約150万人が死亡し、カザフ人の3分の1以上が失われたとされる。推計には幅がある(21)。1930年代後半から40年代には、朝鮮人、ドイツ人、チェチェン人などがソ連各地からカザフスタンへ強制移住させられた(22)。今日の多民族構成の一部はこの時期に由来する。1954年からは、北部の草原を大規模に耕地に変える「処女地開拓」が始まった(23)。

セミパラチンスク核実験場では、1949年から1989年にかけて456回の核実験が行われた(24)。実験場は独立直前の1991年8月29日に閉鎖され、この日は国連の「核実験に反対する国際デー」となっている(25)。1986年12月には、共和国共産党の第一書記Dinmukhamed Kunaevが解任され、共和国外から来たロシア人のGennady Kolbinが後任に就いたことに抗議する集会がアルマトイ（当時はアルマ・アタ）で起き、鎮圧された（ジェルトクサン事件）(26)。

独立後の1997年12月、首都はアルマトイから北部のアクモラに移され、翌1998年にアスタナと改称された。2019年から2022年までは「ヌルスルタン」と呼ばれた時期がある(27)。初代大統領Nursultan Nazarbayevは2019年3月に辞任し、Tokayevが職を継いだ(28)。2022年1月には、マンギスタウ州で自動車用の液化石油ガスの価格が急に引き上げられたことへの抗議が各地に広がり(29)、一部で騒乱となった。政府の要請で集団安全保障条約機構（CSTO）の部隊が派遣され、同月19日までに撤収している(30)。検事総長室は死者を238人と発表している(31)。同年6月5日の国民投票では、「超大統領制」から大統領制共和国への移行を掲げる憲法改正が77.18%の賛成で承認された(32)。大統領の任期を7年1期とする改正は、同年9月に議会が可決したもので、首都名もこのときアスタナに戻された(33)。2024年10月6日には、原子力発電所の建設の是非を問う国民投票が行われ、71.12%が賛成した(34)。2025年6月にはロシアのロスアトムが最初の原発を建設する国際コンソーシアムの主導者に選ばれ(35)、2026年9月3日に建設契約が締結されたと報じられている(36)。そして2026年に、上述の新憲法への移行が行われた。

日本との関係では、2025年12月20日に東京で初めて「中央アジア＋日本」対話の首脳会合が開かれ、東京宣言が採択された(37)。ジェトロの委託調査は、日本からカザフスタンへの累積投資が2025年に85億ドルを超えたという大統領の発言を紹介している(38)。国際協力機構（JICA）は、経済・社会インフラの整備、人材育成、環境保全・気候変動対策を協力の重点としている(39)。

地域経済 — 首都以外の諸州・都市

行政区分は、17の州と、共和国直轄の3都市（アスタナ、アルマトイ、シムケント）からなる(40)。2022年には東カザフスタン州からアバイ州が、アルマトイ州からジェティス州が、カラガンダ州からウリタウ州が分かれた(41)。2026年初の人口は、アルマトイが234.81万人、アスタナが163.92万人、シムケントが129.41万人である(42)。2025年の地域総生産（GRP）でみると、アルマトイ市が全国の22.7%、アスタナ市が12.3%を占める。これに次ぐのが西部の産油地帯のアティラウ州（10.4%）であり、同州の1人あたりGRPは約2,333万テンゲと全国で最も高く、最も低い南部のトルキスタン州（約251万テンゲ）の約9.3倍にあたる(43)。首都と旧首都の外にも、資源と重工業によって経済を支える州と都市が多い。表1に主要な州を示す。

表1　主要な州の都市人口と産業

州（主な都市と人口）全国のGRPの合計に占める割合州内の工業構成と特記事項
アティラウ州（アティラウ 32.86万人）10.4%工業の91.7%が鉱業で、うち原油・ガスの採掘が88.5%。全国の原油・ガス採掘の生産額の65%、石油精製の生産額の38%を占める
マンギスタウ州（アクタウ 29.87万人、ジャナオゼン 7.64万人）3.5%鉱業81.5%（原油・ガス71.8%）。カスピ海に面したアクタウ港は、カスピ海横断輸送路の拠点である(6)
西カザフスタン州（オラル 25.94万人）3.1%鉱業85.9%（原油・ガス82.7%）。カラチャガナク・ガス・コンデンセート田がある(44)
カラガンダ州（カラガンダ 53.33万人、テミルタウ 17.02万人）6.5%製造業72.4%、うち冶金46.0%。全国の石炭生産量の約3割（3,727万トン）を占める(45)。テミルタウの製鉄所は2023年12月に国の関与する投資会社に売却され、Qarmetと改称された(46)
パヴロダル州（パヴロダル 33.61万人、エキバストゥズ 12.70万人）4.0%冶金33.8%、電力・熱15.7%。全国の石炭生産量の6割（6,957万トン）を占める(45)。エキバストゥズ第1発電所だけで国内発電量の20.0%を担う(45)
東カザフスタン州（ウスチ・カメノゴルスク〔オスケメン〕36.07万人）3.7%製造業87.5%、うち非鉄・貴金属の冶金60.0%
アバイ州（セメイ 31.53万人、クルチャトフ 0.98万人）2.6%金属鉱石の採掘が工業の67.1%で、全国の金属鉱石の生産額の27%を占める。旧核実験場の近くのクルチャトフに国立原子力センターがある(47)
コスタナイ州（コスタナイ 27.71万人、ルドヌイ 11.19万人）3.8%自動車32.7%、金属鉱石22.1%。全国の鉄鉱石の生産額の87%を占める
クズロルダ州（クズロルダ 28.77万人、バイコヌール 3.12万人）1.9%鉱業57.5%（原油・ガス42.0%）。バイコヌール宇宙基地は、2004年の合意により2050年までロシアに貸与されている(48)
ジェティス州（タルドゥコルガン 17.19万人）1.6%中国との国境のホルゴスに鉄道の積み替え拠点（ドライポート）があり、2025年に37.2万TEUを超える貨物を扱った(49)
アルマトイ州（コナエフ 5.81万人、アラタウ 5.51万人）4.3%食品21.9%。アラタウ市には2026年に特別な法制度が設けられた(50)。バルハシ湖畔のウルケンが原発の建設地である(51)

出典：都市人口は2026年1月1日時点の市域の人口(42)。GDPに占める割合は2025年のGRP(43)。工業構成と全国に占める割合は、2025年の工業生産額（現在価格）から筆者が計算したもので(52)、GRPの構成ではない。石炭の生産量の比は、別の出典による(45)。

南部は人口が多い一方で、1人あたりの所得は低い。トルキスタン州は人口214.92万人と最大の州であるが(42)、1人あたりGRPは全国で最も低い(43)。北部と東部は重工業と資源、西部は石油・ガス、首都と旧首都はサービスと商業という分業が、統計から読み取れる。

IT産業はアスタナとアルマトイに集中しているものの、地方にも拠点が設けられつつある。アスタナの技術拠点「Astana Hub」は地方にIT拠点の網を広げており、2024年4月にはアクタウに13番目の地域拠点が開かれた(53)。2026年3月には同拠点の代表が19の地域拠点に言及している(54)。また、パヴロダル州のエキバストゥズでは、石炭火力の電力を用いる大規模なデータセンター群の計画が進んでおり、報道によれば最初の125MWの施設が2027年前半に稼働する予定である(55)。

マクロ経済の規模と構造

統計局によれば、2025年の名目GDPは159.6兆テンゲ（約3,060億ドル）、1人あたりGDPは約15,006ドル、実質成長率は6.5%であった(56)。実質成長率は2021年に4.3%、2022年に3.2%、2023年に5.1%、2024年に5.0%と推移しており(57)、2025年の伸びが目立つ。2025年の失業率は4.6%である(58)。2026年に入って成長はやや鈍り、1〜9月の実質成長率は4.2%と政府は発表している(59)。IMFは2026年の成長率を4.4%と予測している（2026年1月公表）(5)。

産業構造を2025年のGDPの構成比でみると、卸売・小売業が20.0%、製造業が12.8%、鉱業が11.7%、不動産業が9.4%、建設業が6.2%、運輸・倉庫業が6.0%、農林水産業が3.8%、金融・保険業が3.4%、情報通信業が2.7%である(56)。統計局は石油・ガス部門を、採掘に加えて関連する取引・輸送まで含めて集計しており、その比率は15.1%となる。このうち採掘そのもの（一次部門）は7.8%にとどまる(56)。石油の比重を論じる際には、どちらの定義の数字かを確かめる必要がある。

IMFは、2025年の高成長を石油の増産と緩和的な財政、準財政活動の拡大、消費者向け貸出の急増によるものとし、経済が過熱の兆候を示していると評価した。とりわけ大手国有企業の貸借対照表の拡大は、過去5年間の平均で、国家予算の歳出の約20%に相当する規模であったという。そのうえでIMFは、国家の関与を減らすこと、統治と事業環境の改善、資本市場の発展、貿易の多角化を構造改革の柱に挙げている(5)。2021〜2025年の民営化計画では402の国有資産が民間に移され、2026〜2030年にも約500社が整理の対象とされている(5)。

貿易と資源・エネルギー

統計局によれば、2025年の財の輸出は790.4億ドル、輸入は648.5億ドルであった（速報値）(2)。2024年は輸出816.2億ドル、輸入597.9億ドルであった(60)。輸出の品目構成を表2に示す。

表2　主要輸出品目の構成（輸出総額に占める割合）

品目2024年2025年
原油（ガス・コンデンセートを含む）52.5%50.5%
放射性元素（ウラン）5.6%5.3%
精製銅5.1%5.2%
銅鉱石・精鉱3.9%3.6%
フェロアロイ3.0%2.6%

出典：統計局の貿易統計(60)(2)。2025年は速報値。

輸出の半分を原油が占め、ウラン・銅・フェロアロイを加えると、上位5品目で輸出の約3分の2（67.2%）になる。輸出先は2025年にイタリア（19.8%）、中国（19.2%）、ロシア（10.3%）、オランダ（7.6%）の順で、輸入先はロシア（29.7%）と中国（29.2%）が拮抗している(2)。原油は主に欧州へ、工業製品は主にロシアと中国から、という流れである。

2025年の原油・ガスコンデンセートの生産量は約9,940万トンで、前年から13.3%増加した(61)。生産の中心はテンギス（3,900万トン）、カシャガン（1,830万トン）、カラチャガナク（1,213万トン）の三つの巨大油ガス田であり、合わせて全体の約7割を占める(62)。2025年の原油輸出7,880万トンのうち、6,480万トン（約82%）がカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）のパイプラインでロシアの黒海沿岸のノヴォロシースクへ送られた(62)(63)。ロシア国内を通るアティラウ〜サマラのパイプラインが930万トン、アクタウ港からの海上輸送が347万トン、中国向けのパイプラインが109万トンであった(62)。輸出の大部分は単一の経路に依存している。カザフスタンは「OPECプラス」の協調減産に加わっているが、テンギスの拡張が始まった2025年には生産が割当を大きく上回り、3月には割当日量146.8万バレルに対し180万バレルを生産したと報じられた(64)。政府は2026年の生産計画を9,800万トンとしており、その前提にテンギスの操業停止とCPC施設への攻撃の影響を織り込んでいる(65)。

ウランについては、カザフスタンは2024年に世界の鉱山生産の39%（2万3,270トン）を担う最大の生産国であった(3)。電力は、2025年の発電量のうち火力（主に石炭）が74.4%を占め、ガスタービンが11.0%、水力が8.5%、風力が4.4%、太陽光が1.7%であった。小水力などを含む公式の定義による再生可能エネルギーは7.6%である(45)。原子力発電所は、前述のとおりバルハシ湖畔に建設が計画されている。

輸送路では、中国から欧州へ向かう貨物が、カザフスタンからカスピ海を船で渡り、アゼルバイジャン・ジョージアを経由する「カスピ海横断国際輸送路（中央回廊）」の利用が2022年以降増えている。政府によれば、カザフスタンの港を通る同ルートのコンテナ通過量は2022年から2025年までに3.8倍となった。アクタウ港の年間取扱能力は約1,200万トン、クリク港と合わせて約2,200万トンである(6)。中国との鉄道の結節点アルティンコル〜ホルゴスでは、2025年に1,610万トンを超える貨物が運ばれた(66)。

通貨・金融政策・為替

カザフスタン国立銀行（National Bank of Kazakhstan）は、2015年8月20日に政府とともにテンゲの自由変動相場制への移行を発表し、インフレ目標の枠組みを採用した。同年9月2日に政策金利（ベース・レート）を12%で導入し(4)、10月には16%に引き上げるとともに、金利の上下の幅を±1ポイントに狭めた(67)。インフレ目標は2023年7月に幅から点に改められ、中期的に年率5%前後とされている(68)。政策金利は金融政策委員会が年8回の会合で決め、操作目標は翌日物レポ金利（TONIA）である(69)。

近年の政策金利の推移をみると、国立銀行はインフレの再加速に対応して、2025年3月に16.5%(70)、同年10月に18%へ引き上げた(71)。2025年の消費者物価は前年12月比12.3%上昇し(72)、上昇率は同年9月の12.9%を頂点に低下に転じた(73)。国立銀行は2026年6月に17%へ引き下げ(73)、7月に16.75%(74)、9月4日には16.25%とした（日付は発表日）(75)。国立銀行は9月の発表で、物価上昇率が11か月続けて低下したことと期待インフレの低下を理由に挙げる一方、インフレを促す要因とリスクが強まっており、今後の引き下げの余地は限られるとも述べている。同行は2026年の物価上昇率を9〜11%と予測し、5%の目標に戻るのは2028年としている(75)。直近の2026年9月の消費者物価は前年同月比9.3%の上昇で、内訳は食品が8.5%、非食品が11.0%、サービスが8.9%であった(76)。

為替制度について、IMFは制度上（de jure）を「自由変動相場」、実際の動き（de facto）を「変動相場」と分類している。国立銀行の介入は体系的なものではなく、短期の過度な変動を抑えることだけを目的とするという(5)。テンゲは独立後、2009年2月と2014年2月にそれぞれ対ドルで約18%切り下げられ(77)、2015年の変動相場制への移行でも大きく下落した(67)。対ドルの年平均レートは表3のとおりである。

表3　テンゲの対ドル年平均レート（1ドルあたりテンゲ）

年レート
2016342.16
2019382.75
2022460.48
2023456.31
2024469.44
2025521.59

出典：2016年は世界銀行(78)、2019年以降は国立銀行の公定レート(79)。

2026年9月末のレートは1ドル440.49テンゲであった(80)。為替の需給には、国立銀行の二つの操作が影響している。一つは、国家基金から予算への繰入れに伴う外貨の売却で、2023年に94.8億ドル、2024年に101.8億ドル、2025年に82.3億ドルであった。もう一つは、2025年に導入された「ミラーリング」と呼ばれる仕組みである(81)(82)。国立銀行は国内で産出された金を優先的に買い取っており、その代金として発行したテンゲを、翌四半期に同額の外貨を市場で均等に売ることで相殺する(82)。この売却は2025年に70.5億ドルにのぼった(81)。これら二つの売却は、規則に従ってあらかじめ量が公表されるもので、相場の変動を抑えるための介入とは区別される。2026年は9月まで、後者の介入は行われていない(83)(80)。なお、国家基金の資産は国立銀行の外貨準備には含まれない。また、国立銀行が国内の金を買い取るため、外貨準備に占める金の比率は高く、2025年末には72%であった(81)。

預金に占める外貨建ての比率（ドル化率）は、2025年末の21.1%(81)から2026年7月には19.1%へ下がり、過去最低となった(84)。ただし、この比率はテンゲが対ドルで上昇すれば、預金者の選択が変わらなくても低下する。2026年はテンゲ高が進んだ時期にあたるため、低下のうちどれだけが通貨選択の変化によるものかは、為替の影響を除いた値で確かめる必要がある。

財政と対外部門

財政と対外部門の主要な指標を表4に示す。

表4　財政・対外部門の主要指標

項目値
一般政府の財政収支（2025年）GDP比 −4.0%（非石油収支は −8.3%）
公的債務（総額、2025年）GDP比 25.2%
経常収支（2025年）GDP比 −4.1%（−125億ドル）
国立銀行の外貨準備（2026年9月末、速報）664億ドル（うち金514億ドル）
国家基金の外貨資産（2026年9月末）667億ドル
対外債務（総額、2026年7月1日）1,879億ドル（GDP比56.6%）

出典：財政収支と公的債務はIMFの推計(5)、経常収支は国立銀行(84)、外貨準備と国家基金は国立銀行(85)、対外債務は国立銀行(86)。対外債務には企業グループ内の借入が含まれる。

公的債務は低い水準にある一方、石油収入を除いた財政収支（非石油収支、GDP比）は大きな赤字である。総合収支との差（GDP比4.3ポイント）は、石油収入の大きさを示している。石油収入はいったん国家基金に積み立てられ、予算には繰入れの形で戻される(5)。また、財の貿易が黒字であるにもかかわらず経常収支が赤字となるのは、第一次所得収支が2023〜2025年に毎年200億ドルを超える赤字であったためであり、その大半は外国の投資家への投資収益の支払いである(87)。IMFは、新しい予算法典が歳出の伸びと国家基金からの繰入れに上限を設けたことを評価している。また、2026年1月に施行された新しい税法典では、付加価値税（VAT）の標準税率が12%から16%に引き上げられ、銀行と賭博業の法人税率は25%とされた。個人所得税には累進税率が導入されている(5)。

教育と人材

2021年国勢調査によれば、高等教育の修了者の比率は27.6%で、2009年の19.8%から上昇した。ただし統計局の発表は、この比率の分母を明示していない(88)。2025/26年度には116の高等教育機関に67.81万人が在籍しており、新入生のうち情報通信技術（ICT）分野を選んだ者は11.3%、工学・製造・建設分野は16.3%であった。教育言語はカザフ語が65.6%、ロシア語が24.8%、外国語が9.6%である(89)。

もっとも、初等・中等教育の学力には課題がある。OECDの学習到達度調査（PISA）の2022年調査では、数学が425点、読解力が386点、科学が423点で、いずれもOECD平均（472点、476点、485点）を下回った(90)。2026年9月に公表された2025年調査では、数学が414点と前回から約11点下がったと報じられている(91)。

人材育成の施策としては、1993年に始まった国費留学制度「ボラシャク（Bolashak）」があり、これまでに1万3千人あまりを育成した(92)。2010年に開学したナザルバエフ大学は、英語で教育を行う研究大学である(93)(94)。近年では、Astana Hubが2024年10月に、教員を置かず学習者どうしで学ぶ方式の無償のAI教育機関「Tomorrow School」の開設を発表した(95)。

技術産業 — IT、ディープテック、フィンテック

情報通信業は2025年のGDPの2.7%を占める(56)。ITサービスの輸出は、政府の発表によれば2020年の3,350万ドルから2025年の11.42億ドルへ急増しており、政府は2030年に50億ドルを目標に掲げている(96)。Astana Hubの参加企業は2025年末に2,000社を超え、その輸出は6.34億ドルと同拠点は報告している(97)。ただしこれは自己申告に基づく値であり、国全体の値とは定義が異なる。

政府はAIを政策の正面に据えている。2025年9月にはデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省が「人工知能・デジタル開発省」に改組され(98)、同年11月17日には人工知能法が制定された(99)。2025年7月には、NVIDIA H200を496基備える国立のスーパーコンピュータがアスタナで稼働し(100)(101)、同年11月のTOP500では86位に位置づけられた(102)。

以上を踏まえ、筆者は、IT産業には非石油部門の多角化を担う一つの柱として比重を高める余地があるとみている。これは産業の規模についての見方であって、特定の企業や市場で取引される資産についての見通しではない。その根拠は、ITサービスの輸出がなお小さいながら伸びていること、政府が法制度と計算基盤の整備を進めていること、そして大学の新入生の1割強がICT分野を選んでいることにある。ただし、反対の材料もある。ITサービスの輸出はなおGDPの0.4%程度にとどまり、PISAの結果が示すように基礎学力は国際平均を下回り、しかも直近では低下した。国内の発電量の7割余りは石炭を主とする火力であり(45)、計算基盤の電力もその制約を受ける。さらに、輸出の伸びの一部は、統計の対象の広がりや優遇制度への登録の増加を反映している可能性がある。人材の層を厚くできるかどうか、そして電力の制約にどう対処するかが、この見方の成否を左右する条件となる。

フィンテックについては、中央銀行デジタル通貨「デジタル・テンゲ」が2023年から試験運用されており、国家基金の支出や道路補修の予算執行など、政府の支払いへの利用が試されている。2026年1月の銀行法の改正で、デジタル・テンゲは国の通貨の一形態と定められた(103)。暗号資産については、2023年2月にデジタル資産法が制定され、暗号資産の採掘（マイニング）が規制の対象となった(104)。2025年11月17日に署名された法改正により、それまでアスタナ国際金融センター（AIFC）の域内に限られていた裏づけのない暗号資産の流通が、国内全域で規律の対象となった(105)。報道によれば、認可を受けた取引所は国内のどこでも営業できる(106)。

金融・資本市場

カザフスタンの金融は銀行を中心とする。2026年4月1日時点で銀行は23行あり、総資産はGDPの44.2%、上位5行が資産の69.2%を占める(107)。

証券取引所は二つある。カザフスタン証券取引所（KASE）の株式時価総額は、2025年末に39.0兆テンゲ(108)、2026年6月末に47.6兆テンゲであった(109)。時点の異なる値どうしの目安ではあるが、2025年末の値は同年の名目GDPの約24%にあたる。2025年10月末に上場していた株式は75社の88銘柄であり(110)、取引は活発とはいえない。KASEの筆頭株主は国立銀行（47.00%）である(111)。モスクワ取引所は2024年6月時点で13.1%を保有していたが(112)、同月の米国の制裁を受けて、同年10月に株主から外れた(113)。

もう一つは、首都移転20周年の2018年7月5日に正式に開業したアスタナ国際金融センター（AIFC）と、その取引所であるアスタナ国際取引所（AIX）である。AIXには開業時、上海証券取引所が25.1%を出資した(114)。AIFCは英国のコモン・ローに基づく独自の法制度をもつ(38)。AIXの上場有価証券は、2026年6月末時点で196の発行体の398銘柄であった(115)。

国有企業の株式の売り出しも、市場の形成に一定の役割を果たしてきた。2011年に始まった「国民IPO」計画の下で、2012年に石油パイプライン会社KazTransOil、2014年に送電会社KEGOCの株式が国内で売り出された。2018年11月にはウランの国営企業Kazatompromの株式が、ロンドン証券取引所とAIXに同時に上場された(116)。それでも、世界銀行の金融セクター評価によれば、2021年の株式時価総額のGDP比は19.1%で、地域のフロンティア市場の平均（23.8%）と同程度とされたが、売買回転率は5.1%と平均（7.9%）を大きく下回っていた(7)。冒頭で触れたとおり、同評価は投資家の層の薄さと、発行体の政府・準政府部門への偏りを課題として挙げている(7)。

統計資料の所在と利用上の注意

本系列で用いる主要な統計と資料の所在を表5にまとめる。

表5　主要な統計と資料の所在

対象公表機関頻度と注意点
物価・GDP・貿易・雇用・人口・地域統計局（戦略計画・改革庁 国家統計局、stat.gov.kz）消費者物価は月次（翌月初）、GDP は四半期。州別の GRP と工業生産は年次。英語の公表物は一部に限られ、詳細はロシア語・カザフ語
金融政策・為替・外貨準備・国際収支国立銀行（nationalbank.kz）政策金利の決定は年8回。発表日と適用日が異なる(117)。為替操作は月次で公表
銀行金融市場規制開発庁（ARDFM）銀行部門の現状を四半期ごとに公表
取引所KASE（kase.kz）、AIX（AIFC）時価総額と上場銘柄数は月次・四半期
国全体の評価IMF（4条協議）、世界銀行（金融セクター評価、経済見通し）主要指標表には改定後の過去の値と予測が並ぶ
日々の動きKapital.kz、Interfax-Kazakhstan、Kazinform などの報道。日本語ではジェトロのビジネス短信統計局・国立銀行の発表を伝える記事は、原典と数値を照合する

本稿は、ロシア語と英語で公表された資料と、それを伝える報道に拠っており、カザフ語のみで公表される資料は扱っていない。

これらの数値を読む際には、少なくとも四つの点に留意する必要がある。第一に、石油・ガス部門の比重は定義によって大きく変わる。統計局の広い定義ではGDPの15.1%であるが、採掘だけなら7.8%である。第二に、都市の人口には、市域の人口と、周辺の集落を含む市行政区の人口の二通りがあり、アティラウやオラルなどでは差が大きい。本稿は前者を用いた。第三に、IT輸出のように、同じ名前の指標でも国際収支統計と個別機関の自己申告とで値が大きく異なることがある。第四に、数値は改定される。とくに貿易統計の2025年の値は速報値である。本系列では数値に閲覧日を付し、改定に応じて更新する。

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